「企業のCO2排出量を減らす」

全世界的に脱炭素が目指される現在、多くの企業がCO2排出量の削減を様々な関係者から求められています。CO2削減のためにまずやらなければいけないことがCO2排出の現状を知ること、本記事のトピックであるCO2排出量算定です。

CO2排出量算定でキーワードとなるのがスコープ1,2,3。ニュースなどで耳にしたことがある人もいるかもしれません。

しかし、聞いたことはあるけど「詳しくは知らない」「算定したいけど何をしたらよいか分からない」という人はまだまだ多いように感じられます。

企業のCO2排出量を正確に把握し、効果的に削減するためには、スコープ1,2,3の理解は欠かせません。この記事では、スコープ1,2,3の定義を解説し、算定の実例をご紹介していきます。

スコープ1 2 3でサプライチェーン排出量を算定しましょう

サプライチェーン排出量とは？

企業がCO2排出量を算定するときは、自社が直接排出したCO2のみならず、サプライチェーン全体のCO2を算定する必要があります。この、サプライチェーンを含めた企業のすべての事業活動に伴うCO2排出量をサプライチェーン排出量といいます。

サプライチェーン排出量には、「原材料の調達」から「製品の製造」「輸送」「使用」「廃棄」に至るまでのすべての段階における排出が含まれます。つまり自社に加え、サプライヤーや顧客なども含めた活動から排出されるCO2量を網羅的に算定する必要があるのです。

サプライチェーン排出量は、スコープ1(直接排出)＋スコープ2(電気・熱などの間接排出)＋スコープ3(その他の間接排出)で構成されています。

スコープ1：自社設備での燃料燃焼・化学反応に伴う直接排出(例：ガス空調の使用・工業プロセスにおけるCO2排出)

スコープ2：他社から供給されたエネルギーを自社で使用することに伴う間接排出(例：オフィス証明での電気使用)

スコープ3：スコープ1,2以外の、自社の事業活動に伴うすべての排出(例：商品の仕入・輸送など)

出典：環境省　グリーンバリューチェーンプラットフォーム　排出量算定について

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html

スコープ1 2 3のもととなる、GHGプロトコルとは？

スコープ1,2,3の枠組みはGHGプロトコルという基準に基づいて作成されています。GHGプロトコルとは温室効果ガス(GHG)の排出量を測定・管理・報告するための基準のことであり、世界共通のものさしとなっています。

現在では、世界中の企業や政府機関がGHG算定・報告を行う際のガイドラインとしてこれを採用しています。

GHGプロトコルにおいてGHG排出、特にCO2排出がスコープ1,2,3に分けられています。GHGとCO2、紛らわしいので、この記事では「CO2」という言葉で統一して解説していこうと思います。

それではさっそく、各スコープの内容を見ていきましょう。

【スコープ1】自社が直接排出したCO2排出量

スコープ1とは

スコープ1とは、企業が自社の中で「直接排出する」CO2排出量のことです。スコープ1の特徴は企業が自らCO2を直接排出しているという点であり、この点はスコープ2,3と異なります。

「自社の中で」とは、自社が持っている建物や機械で、ということです。建物の例としては、オフィスビルや工場などがあげられます。

また、機械の例としては、工場にある製造機や社員が使用する社有車などがあります。この建物や機械で燃料を使用したときにスコープ1を算定します。

スコープ1の活動例

スコープ1に当てはまる企業活動には大きく2つの種類があります。それは「燃料使用」と「化学反応」です。

燃料使用とは、自社の建物や機械で化石燃料を使用する活動のことです。例えば、以下のような例があります。

・オフィスで石油ストーブを使って暖房する(石油の使用)

・社有車としてガソリン車を使っている(ガソリンの使用)

このとき、使用した燃料の量からCO2排出量を算定します。

化学反応とは、企業活動の過程で化学反応が起こってCO2を発生する、ということです。例えば、以下の例があります。

・セメントの製造過程では、石灰石を加熱する際にCO2が発生します。

・稲作では、田んぼに水を張るとメタン(GHGの一種)が発生します。

このときは、生産したセメントや稲の量からCO2排出量を算定します。

化学製品を製造している企業や農業を行っている企業は、産業プロセスにおいて排出したCO2などを算定する必要がありますね。

【スコープ2】自社が使用した電気によるCO2排出量

スコープ2とは

スコープ2とは、「他者から購入した電力や熱」を自社の中で使った時に、間接的に排出するCO2排出量のことです。

オフィスで電気を使うときにCO2は発生していません。しかし、使っている電気が火力発電で発電されていれば、電気を作っているときにCO2を排出していますよね。

そうした場合、発電所で排出されたCO2を、電気を使う会社がスコープ2で算定するのです。

スコープ2の活動例

スコープ2の活動例はほとんどの場合、自社の建物や機械における電気の使用です。

工業プロセスなどで他社から熱や冷却水を購入して利用している企業はそれらの活動もスコープ2で算定します。が、そのような企業は少ないため、ここでは電気の使用に注目してご説明します。

電気の使用の具体例は以下の通りです。

・オフィスや工場の照明、空調で電気を使っている

・工場の製造機械を稼働するために電気を使っている

・社有車で電気自動車を使っており、電気自動車を定期的に充電している

このとき、使用した電気の量からCO2排出量を算定します。

【スコープ3】スコープ1,2以外のすべてのCO2排出量

スコープ3とは

スコープ3は、スコープ1,2以外の、サプライチェーン上のすべての企業活動で発生するCO2排出量のことです。

企業にとって、自社の上流・下流におけるCO2排出量は、自社内の活動におけるCO2排出量よりも多いことが大半です。

そのため、「原材料を買った」、「製品を作った」「製品を輸送した」「製品を売った」「ごみを捨てた」などの各段階で排出されるCO2をすべて算定することが求められています。

スコープ3は、サプライチェーンにおける様々な活動を15のカテゴリに分類しています。それぞれのカテゴリで算定した排出量の合計がスコープ3の排出量となるのです。

スコープ3の15カテゴリ

スコープ3の15あるカテゴリのうち、カテゴリ1～8は上流の活動が当てはまり、9～15は下流の活動が当てはまります。

上流の活動には、

・原材料の購入(カテゴリ1)

・仕入れ商品のサプライヤーから自社への輸送(カテゴリ4)

・従業員の通勤(カテゴリ7)

下流の活動には、

・出荷商品の輸送(カテゴリ9)

・販売製品の廃棄(カテゴリ12)

などが当てはまります。

15カテゴリそれぞれの詳細な説明は別の記事でご紹介しますので、ぜひご覧ください。

出典：環境省『1．サプライチェーン排出量とは？』

企業によっては、この15カテゴリの中で算定するカテゴリと算定しないカテゴリがあります。

例えば、出張が全くない企業はカテゴリ6「出張」の算定をする必要がありませんね。

自社で行っている活動がどのカテゴリに分類されるのかを明確にすることがスコープ3算定の第一歩となります。

スコープ3を算定するときは、スコープ1,2のときよりも注意が必要です

スコープ3は企業活動をカテゴリに分類するとき以外にも、注意が必要な点がいくつか存在します。

1．「絶対に正しい」算定方法がない

それぞれのカテゴリごとに複数の考え方や算定方法があります。これらの方法によって結果が多少違ってきてしまいます。

自社のCO2算定の考え方や目的に合った方法を選べるようになりましょう。

2．ダブルカウントが発生しないように注意

スコープ3の活動の中には、スコープ1・スコープ2でも算定ができることがあります。

・リースしているトラックで商品を輸送した。

・リースしているパソコンを社内で使用した。

これらの活動は、カテゴリ8「リース試算(上流)」で算定できます。しかし同時に、トラックのガソリンやパソコンの電気はスコープ1やスコープ2でも算定できます。

スコープ3カテゴリ8とスコープ1・スコープ2の両方で算定すると、同じ活動を二重に算定してしまうことになり、実際の数値と違ってしまいます。

このような活動はどのスコープで算定するかをはっきりさせてから、重複が無いように注意しましょう。

CO2排出量算定を実践してみましょう

スコープ1,2,3の概要が分かったら、次は実際に排出量を算定してみましょう。

具体例を挙げて計算をしてみる前に、計算の基本を紹介します。スコープ1,2,3のいずれにおいても、計算に用いる基本的な計算式は同じです。

CO2排出量＝[企業活動量]×[排出原単位]

企業活動量とは、企業が行った活動の規模に関するデータです。

(例)

・社有車でガソリンを10L使用した　→「ガソリン10L」が企業活動量となります。

・製造工場で電気を100kWh使用した　→「電気100kWh」が企業活動量となります。

・製品を作るための鉄ネジを10t購入した　→「鉄ネジ10t」が企業活動量となります。

排出原単位とは、単位活動量当たりのCO2排出量データです。上記の例に対応する排出原単位は以下の通りとなります。

(例)

・ガソリンの使用1LあたりのCO2排出量

・電気の使用1kWhあたりのCO2排出量

・鉄ネジ1tあたりのCO2排出量

この二種類の数値の掛け算でCO2排出量を求めます。もちろん、これは基本式ですのでスコープやカテゴリによって違いが出てくることもありますが、ここではこの基本式に則って算定を行ってみましょう。

スコープ1を算定してみましょう

Carbon Vision株式会社は2024年4月に、社有車の走行のため10,000Lのガソリンを使用しました。

このときのCO2排出量を算定しましょう。

算定するスコープ：スコープ1

企業活動量：ガソリン10,000L

排出原単位：ガソリン燃焼1L当たりのCO2排出量

(参考)環境省　算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧

計算式：10,000(L)　×　0.00229(tCO2/L)　＝22.9tCO2

Carbon-Vision株式会社は2024年4月、ガソリンの使用によって22.9tのCO2を排出したという計算結果になりました。

スコープ2を算定してみましょう

Carbon Vision株式会社は2024年4月に、オフィスの電気を100,000kWh使用しました。オフィスの電気は、新電力新潟株式会社と契約して使用しています。

このときのCO2排出量を算定しましょう。

算定するスコープ：スコープ2

企業活動量：電気10,000kWh

排出原単位：新電力新潟株式会社の電気使用1kWhあたりのCO2排出量

(参考)環境省　電気事業者別排出係数　令和4年度実績

計算式：100,000(kWh)　×　0.000433(tCO2/kWh) ＝43.3tCO2

Carbon-Vision株式会社は2025年4月、電気の使用によって43.3tのCO2を排出したという計算結果になりました。

スコープ3を算定してみましょう

Carbon Vision株式会社は2024年4月に、製品製造用の鉄ネジを10t仕入れました。部品や原材料の仕入れは15カテゴリのうちのカテゴリ1に該当します。

このときのCO2排出量を算定しましょう。

算定するスコープ：スコープ3カテゴリ1

企業活動量：鉄ネジ10t

排出原単位：鉄ネジ購入1tあたりのCO2排出量

(参考)環境省　サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定

のための排出原単位データベース

計算式：10(t)　×　2.73(tCO2/t)　＝27.3tCO2

Carbon-Vision株式会社は2024年4月に、鉄ネジの仕入によって27.3tのCO2を排出したという計算結果になりました。

サプライチェーン排出量を求めましょう

サプライチェーン排出量はこれまでに算定したスコープ1,2,3の合計値となります。

サプライチェーン排出量　＝　22.9(t)　＋　43.3(t)　＋　27.3(t)　＝93.5(t)

すなわち、Carbon-Vision株式会社は2024年4月、企業活動によって93.5tのCO2を排出したという計算結果になりました。

これで一連の算定は完了です。

多くの企業の場合、スコープ3の算定が活動量も多く、手間がかかる箇所になります。まずは、比較的算定の容易なスコープ1,2から算定してみて、慣れてきたらスコープ3の算定にも取り組んでみましょう。

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スコープ1,2,3を算定するメリットは「CO2排出量がわかる」だけではありません！

スコープ1,2,3を使ってCO2算定することには様々なメリットがあります。一番は「自社の現状CO2排出量が把握できること」です。

ですが、それだけではありません。スコープ1,2,3の枠組みでCO2算定を行うことで、企業の成長という面からも様々なメリットがあるのです。

ここでは環境省が公表している5つのメリットをご紹介します。

取引企業との関係強化

最近、国内外の大手企業が取引先に対してCO2算定を求めるケースが増加しています。環境対策への取り組みによって自社のイメージ向上を図り、その一連の中で取引先にも協力を求めているのです。

このような大手企業の期待に応えてCO2を算定することで、取引先として優位性を構築することができます。

さらに、環境に配慮していることを対外的にアピールすることで、企業に対してのみならず、消費者からの評価も上がっていくでしょう。

一方、自社でCO2算定をしないとどうなるでしょうか？

取引先の大手企業や他の企業から「この企業は環境意識が低い」と見なされ、取引先として選ばれなくなってしまうかもしれません。

つまり、今後、「CO2算定をしていないこと」が原因でビジネスチャンスを逃すリスクがあるのです。

コスト削減

CO2算定を行うことで、企業のコスト削減も期待できます。

スコープ別、カテゴリ別にCO2排出量を算定することで「どの活動で」「どれだけのCO2を排出しているか」が明確になできます。

これにより、削減のターゲットを具体的かつ効果的に設定することが可能になります。

ターゲットを設定したら、それに対する具体的な削減策を実行してみましょう。

例えば、「電気の使用」が削減のターゲットとする場合、

・既存の機械から省エネ・高効率の機械に買い替える

・部屋を使わないときにはこまめに電気を消すルールを作る

などの対策が考えられます。これらを実行することでCO2排出量だけではなく、使用するエネルギーそのものも削減することができるようになるのです。

その結果、燃料代・電気代が節約でき、コスト削減にもつながって一石二鳥ですね！

知名度や認知度の向上

CO2算定の結果や削減の取り組みを公表することで、メディアに取り上げられるチャンスが増えます。新聞やテレビ、ネットニュースなどでCO2算定・削減の取り組みが取り上げられることで、多くの人に自社の名前が広がるきっかけとなるでしょう。

例えばある企業が「今年はCO2排出量を20%削減しました！」と発表したとします。

そのニュースがメディアに載ると、「環境に配慮している企業」としてのイメージが人々に広がっていきます。実際こうした記事を掲載するメディアは近年増加していますよ。

さらに、地域社会との連携ももちろん、企業にとって重要です。地元の市民と一緒に環境関連の活動を行うことで、CO2削減というメリットだけではなく、地元からの信頼獲得することができます。

社員のモチベーションアップ

社外からの評価や認知度だけではなく、社内でもCO2算定の効果が現れます。会社がスコープ1,2,3それぞれの排出量削減目標を明確にし、社内全体で脱炭素に取り組むことで、社員一人ひとりの脱炭素への意識やモチベーションが向上するでしょう。

例えば、「今年はCO2排出量を10%削減しましょう」という大まかな目標よりも、「今年はスコープ1の排出量を10%削減しましょう」という具体的な目標を立てたほうが、社員も削減方法をイメージしやすくなります。

社有車の使用回数を減らす、過度な暖房は避けるといった具体的な取り組み方針が見えてくることで、社員は自分の役割を明確に理解し、より積極的に取り組むことができます。

社員のより積極的な取り組が企業全体のCO2排出量削減に大きく寄与するのです。

幅広い資金調達

最近では、大企業だけでなく金融機関や投資家も「企業のCO2排出量削減」に強い関心を寄せています。投資家は、「環境に対する取り組みを行う企業」に、魅力や成長可能性を感じ、積極的に投資を行っているのです。

例えば、googleが運営するgoogle financeの各企業ページには「CDP気候変動スコア」が表示されています。

CDP気候変動スコアとは、その企業がどれだけ環境対策に取り組んでいるかをランク付けしているものです。

企業の株式市場情報を掲載しているウェブサイトに環境関連の指標が載っているということは、それだけ企業の環境対策が、株価の変動に影響を与えているということに他なりません。

CO2算定、削減を行うことで、これら環境対策にも注目している投資家からの評価が上がり、その分出資を受けやすくなります。

より多角的な資金調達が可能になればすなわち、事業規模の拡大や企業の成長が見込めるという大きな可能性を秘めているのです。

まとめ

ここまで、CO2排出量算定におけるスコープ1,2,3の基本的な考え方・算定方法を解説してきました。

CO2算定を行うこと、スコープ別・カテゴリ別に算定を行うことの大切さを理解していただけたでしょうか？

今後、CO2の重要性はより一層高まっていきます。

今からでも遅くありません！これからCO2排出量算定・削減を始め、持続可能な企業を実現するための第一歩を踏み出していきましょう！