地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、企業の脱炭素化への取り組みが重要視されています。

そこで注目を集めているのが「脱炭素コンサルタント」です。

では、脱炭素コンサルタントはいったい何をする人なのでしょうか?

お金を出してまで依頼する価値があるのでしょうか？

実際の業務内容や役割について、現役の脱炭素コンサルタントが解説します。

脱炭素経営に取り組みたいけど進め方がわからない、対応に追われているが成果に繋げられていない企業の皆様は、ぜひ参考にしてください。

脱炭素、カーボン・ニュートラルとは

地球温暖化は、世界共通の大きな問題になっています。その原因の多くは、私たちの生活や企業の活動から排出される二酸化炭素(CO2)です。

そこで、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」という言葉が注目されています。

まず、「脱炭素」とは、CO2の排出を減らす（ゼロにする）ことです。 企業では、工場の設備を省エネ型のものに変えたり、再生可能エネルギーを使うなどして、CO2の排出を少なくしていきます。

一方、「カーボン・ニュートラル」とは、CO2の排出をできるだけ少なくし、残ったCO2は森林の保護などで吸収することで、結果的に”CO2の出入りがプラスマイナスゼロ”になることです。

つまり、脱炭素は「CO2を減らす」ことで、カーボンニュートラルは「CO2の出入りをゼロにする」ことですね。

これらの取り組みは、地球温暖化を防ぐために、とても大切なことなのです。

私たち一人一人も、自転車の利用やごみの削減など、できることから始めていきましょう。

脱炭素とカーボン・ニュートラルの違いは？

先ほど説明した通り、「脱炭素」と「カーボン・ニュートラル」は、地球温暖化対策に関する重要な概念ですが、その意味合いには違いがあります。

まず、「脱炭素」とは、二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすことを指します。 具体的には、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、CO2の発生そのものを抑える取り組みが中心となります。

一方、「カーボン・ニュートラル」とは、CO2の排出量と吸収量を均衡させることを意味しています。 排出量を最小限に抑えつつ、植林などによりCO2を吸収することで、結果的に”CO2の出入りがゼロ”になることを目指します。

つまり、脱炭素は排出量を減らすことに焦点を当てているのに対し、カーボン・ニュートラルは排出と吸収のバランスを重視しているのが大きな違いです。

最終的にはカーボン・ニュートラルの実現が重要ですが、その前段階として脱炭素の取り組みが不可欠といえます。

脱炭素経営の目的は何？

企業が脱炭素経営に取り組む目的は、主に以下の3つが考えられます。

これまではSDGsやCSRの観点から、企業成長が望めなくても義務として取り組む流れでしたが、2024年以降は気候変動対策は企業の成長チャンスである、という観点になりつつありますね。

地球温暖化・気候変動への対策

まず何より、企業活動から排出されるCO2を削減することで、地球温暖化問題の解決に貢献することが大きな目的です。

化石燃料の使用削減や再生可能エネルギーの活用など、環境負荷の低減に取り組むことが求められています。

気候変動が進んだことで、すでに下記のような被害が出ているため、対応が急務なのです。

1. 2022年7月から8月の大雨による洪水で、パキスタンの国土の3分の1が水没。
2. 3,300万人被災、800万人以上が健康危機、1,730人以上死亡。
3. 世界銀行の分析では、被害額149億ドル、経済損失152億ドル、復旧・復興に163億ドル必要と分析。
4. 国連食糧計画（WFP）報告では、2021年、アンゴラ南西部で過去40年で最悪の干ばつ、130万人以上が飢餓。
5. アフリカ東部地域では2022年の干ばつで3,610万人が影響を受け、130万人以上が移住、2,100万人が深刻な食糧危機。

事業の継続性確保

脱炭素化への対応が遅れると、法規制への抵触や、顧客・取引先からの信頼喪失など、企業の事業継続に支障をきたすリスクがあります。

米国IT大手のアップルは、すべてのサプライチェーン企業に対して100％再生可能エネルギーを利用することを義務付けました。

つまり、使用するすべての電力を再生可能エネルギーにしなければ、取引先に選ばないということを宣言したのです。

今後は、このような脱炭素への流れがより加速すると見込まれています。

そのため、事業の持続可能性を確保するために、脱炭素経営に取り組む必要があるのです。

競争力の強化

省エネ製品の開発や、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素化への取り組みは、新たな収益の創出にもつながります。

気候変動対策はお金がかかるけど利益にならないという考えの時代は終わりました。

これからは、気候変動対策を事業に盛り込み、企業の成長×気候変動対策を同時に行うというわけです。

仮に、脱炭素関連の商品を他社に先駆けて開発できれば、大きな利益を生み出すチャンスとなるでしょう。

つまり、脱炭素経営の目的は、地球温暖化・気候変動対策への貢献、事業の継続性確保、そして競争力の強化の3つが主なものといえます。

持続可能な社会の実現と、企業の成長・発展の両立を目指すのが、脱炭素経営の根本的な狙いなのです。

脱炭素コンサルティング（カーボン・ニュートラルコンサルティング）とは？

脱炭素コンサルティングとは、企業の脱炭素化や、カーボン・ニュートラルの実現に向けて、専門家が助言やサポートを行うサービスです。

具体的な業務内容としては、以下のようなものが挙げられます。

1. CO2排出量の把握：企業の事業活動から排出されるCO2の量を正確に把握し、削減目標の設定に活用する。
2. 省エネ・再エネ導入の提案：工場の設備更新や、再生可能エネルギーの活用など、CO2排出削減に効果的な対策を提案する。
3. 脱炭素化計画の策定：中長期的な脱炭素化の道筋を描き、具体的な実行計画を立案する。
4. 進捗管理とフォローアップ：計画の実施状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて計画の見直しを行う。
5. カーボン・オフセットの活用支援：排出量と吸収量のバランスを取るための、カーボン・オフセットの活用を支援する。

このように、脱炭素コンサルティングは、企業の脱炭素化や、カーボン・ニュートラルの実現に向けた、専門的な知識とノウハウを提供するサービスなのです。

脱炭素コンサルは何をする？現役の脱炭素コンサルタントが解説

企業の脱炭素化や、カーボンニュートラルの実現に向けて尽力しているのが、私たち脱炭素コンサルタントです。

では、私たちはいったい何をしているのでしょうか。

現状把握から始める（CO2排出量の可視化）

まず何より重要なのが、企業の現状把握です。

CO2排出量の正確な測定や、どの部門からどのくらいの排出があるのかを分析します。

現状のCO2排出量を把握しなければ、何をどう減らせばよいのかわからないためです。

また、削減の必要性や、優先的に取り組むべき課題が見えてきます。

最適な対策を提案（計画策定と実行）

次に、具体的な対策の立案です。

省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、製造工程の改善など、様々な選択肢の中から、企業にとって最適な施策を提案します。

コストや実現可能性なども踏まえながら、着実な実行につなげていきます。

社内の理解と協力を得る

そして何よりも重要なのが、経営層や従業員の方々の理解と協力を得ることです。

多くの企業では、経営層だけが脱炭素への取り組みの重要性を理解しているものの、実務に当たる従業員は全く問題視すらしていない状況が見受けられます。

脱炭素経営は、組織全体で取り組む必要があるため、社内の意識醸成にも取り組む必要があるのです。

また、外部の支援機関との連携も欠かせません。

補助金の活用や、先進事例の共有など、企業の状況に合わせて最適なリソースを活用できるよう支援しています。

私たち脱炭素コンサルタントは、企業の経営課題と環境課題の両立を目指し、様々な角度から支援を行っているのです。

地球温暖化問題の解決と、企業の持続可能な成長を実現するために、全力で取り組んでいきます。

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脱炭素コンサルを活用するメリット

企業が脱炭素経営に取り組む上で、脱炭素コンサルタントを活用することには、さまざまなメリットがあります。

取り組み方のロードマップを策定

脱炭素経営に取り組みたいけど取り組めない主な原因は、『何から始めればいよのかわからない」事が挙げられます。

上場企業においては、開示が義務化されつつあるため、コンサルティングを雇って対応していますよね。

これにより、「何から始めればいよのかわからない」という課題を解決しています。

脱炭素経営への移行には、段階的な取り組みが必要です。

コンサルタントが、企業の実情に合わせて中長期的な行動計画を立案し、ロードマップを示してくれます。

正確な現状把握が可能

まず何より、脱炭素コンサルタントは、企業の正確なCO2排出量の把握や、削減の余地を見出すことができます。

CO2排出量の可視化ツールを導入するだけでなく、分析まで行うためです。

自社だけでは把握しきれない部分を、専門的な知見とデータ分析力を活かして明らかにしてくれるのです。

最適な対策の提案

企業の実情に合わせて、最適な脱炭素化の対策を提案してくれます。

省エネ設備の導入から、再生可能エネルギーの活用、製造工程の改善まで、幅広いアドバイスが得られます。

社内の巻き込みと外部連携

脱炭素経営を推進するには、社内の理解と協力が不可欠です。

コンサルタントが、経営層や従業員の方々への働きかけを支援してくれるのも大きなメリットです。

社内向けのセミナー開催もあるでしょう。

加えて、補助金活用や先進事例の共有など、外部のリソースとのコーディネートも行ってくれます。

継続的なサポート

脱炭素化の取り組みは、一過性のものではありません。

コンサルタントが、進捗管理やフォローアップを継続的に行ってくれるので、中長期的な視点で取り組むことができます。

このように、脱炭素コンサルタントを活用することで、企業は自社の強みを最大限に発揮しながら、脱炭素経営を推進していくことができるのです。

地球温暖化対策と企業の持続可能性を両立させるために、ぜひ専門家のサポートを活用しましょう。

まとめ：脱炭素コンサルを活用して脱炭素社会の実現に貢献しよう

本記事では、企業における脱炭素経営の推進に向けて、脱炭素コンサルタントが果たす役割について解説してきました。

地球温暖化問題への対応は、企業にとって喫緊の経営課題となっています。しかし、CO2排出量の把握や、具体的な削減策の立案など、自社だけでは対応が難しい場合も多いのが現状です。

そこで活用されるのが、脱炭素コンサルタントの存在です。専門的な知見とノウハウを持つコンサルタントが、企業の脱炭素化を多角的にサポートしてくれます。

正確な現状把握から、最適な対策の提案、社内の巻き込みと外部連携の支援、そして継続的なフォローアップ。さらには、中長期的な取り組み計画の策定まで、企業に寄り添ったきめ細かなサービスを提供してくれるのです。

まさに、脱炭素コンサルタントは企業の脱炭素経営を推進する上で、欠かせない存在だと言えるでしょう。

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根岸優太（Yuta Negishi）

中小企業向けCO2見える化サービス『Carbon Vision』の事業開発責任者。

環境省認定制度『脱炭素アドバイザー ベーシック（GX検定ベーシック）』、『GX検定アドバンスト』資格保有。

経歴：埼玉県立熊谷高等学校卒→早稲田大学人間科学部人間環境科学科卒→株式会社NSGホールディングス（新電力新潟株式会社へ出向中）